日本のデジタル元年 　・デジタル庁が発足（約600人規模の組織、民間比率1/3、予算4,000億円） 　・押印義務の99％廃止 　・行政手続きを2025年までに98％オンライン化目標 　・マイナンバーカード交付率は40％を達成 　・GIGAスクール構想によって、小中学校の96％以上で1人1台端末導入がすすむ 世界を変える気候テックの躍進 　・世界のクリーンテック投資が7,550億ドルに達する 　・再生可能エネルギー、EV（電気自動車）、エネルギー効率化技術などの分野が急成長 　・気候テックへのベンチャー投資も前年比210％増の370億ドルを記録し、世界中のスタートアップが脱炭素ソリューションに参入 　・米国・EU・日本・中国など主要国が次々と2050年前後の「脱炭素」目標を発表・強化 　・テクノロジー産業でもGoogle・Microsoft・Amazonなどがカーボンニュートラル宣言を加速